アメリカ経済学会は6月5日、異例の声明を発表した。
差別問題ね
新聞に興味深い事が。
「黒人の人たちが警察官によって殺害されてきたことを深く遺憾に思い、それらの行為を最大限の強い言葉で非難する」と始まる声明は、警察官によるジョージ・フロイド氏殺害事件を発端に、全米各地で起きた抗議活動を支持するものだった。人種差別を糾弾するデモ活動について
「私たちは平和的であると同時に、変革を求めて信念に基づき行動するデモ参加者とともにあります」として経済学における人種主義 (レイシズム)にも言及し、その克服のためにも学会は引き続き、多様性を尊重すると述べている。
この人種主義の問題は、実は根深くて「無意識」や「潜在意識」の中に入り込んでいる厄介があるという。
これまでも経済学は、人種差別に関する分析を重ねてきた。特に経済問題として分析されるのが、労働市場における差別だ。採用や昇進における雇用主側の差別、同僚による差別、客による差別などが存在し、それらが非白人に対する差別的処遇につながることを、計量経済学の手法を駆使して示してきた。例えば架空の履歴書を数千通作り、その応募者のファーストネームを、黒人に多い名前と白人らしい名前に変えて作り分け、求人中の企業に送付した研究もある。企業から連絡があったかどうかを調べた結果、履歴が同等であっても応募者の名前が「黒人的である」というだけで、連絡がくる確率は3分の2に減り、負の影響は教育年数の喪失に換算すれば約8年分に相当するというものだった。
いいですか。「黒人的である」という理由だけで、応募者への通知が2/3に減るんだぜ。
だが、この人が言うのは、この先だ。
事実に裏打ちされちゃったら
データが出ちゃったらどうなのかという話。つまり、実際に、黒人を雇って失敗したケースが、白人を雇って失敗したケースよりも多いというデータが出てしまったら、それは偏見や差別ではなく「データに基づき」という事になってしまわないか? 本人を見ろ!というのは簡単だけど、
まるきり能力が同じ白人と黒人が最終選考に残った場合、データによって「白人を選びます」になってしまう。
という事がまかり通りそうで怖い、というのだ。その通りだと思う。
女性問題にも通じ
だが、これは、日本などにも根深い「女性問題」にも通じる。愛想を求めるし、責任あるポジションを狙いたがらないのが男性よりも女性が多いとしたら?
なので、こうなると「データ」は過去の自分たちの偏見が結果的にもたらしたものでもあるワケだから、そういう時は敢えて過去に差別を受けてきた側を選ぶ、という選択をすべきだと思う今日この頃。
ま と め
データがあるからこそ、逆にいこう
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